相場なんか見てません

年収200万の俺が不動産オーナーになった経緯とこれから

不動産融資が通りにくくなっている理由。

不動産融資が通りにくくなっている理由。

不動産屋に勤務している実感として、明らかに銀行融資が厳しくなっている。

返済期間が短く設定されたり、自己資金(頭金)を多く求められたり。審査も通りにくい。

今回は、なぜ融資が厳しくなっているのか、これから不動産がどうなっていくのかを書いてみる。

金融庁の通達。

銀行が融資の基準を決める背景には、金融庁からの通達がある。

2016年の12月に、アパートローン引き締めの通達が金融庁から各銀行へ出されていた。

それから2017年を経て、徐々に融資基準が引き締められ、今に至る。

金融庁の狙いはなんだろうか?

人口減少へ向けて。

金融庁は不動産の大暴落を防ごうとしている。

日本の人口は減少傾向にある。

人口が少なくなる→空室が増える→赤字になりアパートを売るオーナーが増える→売りが増えると不動産価格が暴落する

これを防ぐために、新規アパートの建築を控えさせたいのが金融庁の意向。

だが、これは急激な大暴落を食い止める策で、不動産の暴落自体は止められない。

なぜなら、不動産融資を締め付けても、やはり不動産価格は下落してしまうから。

融資が出ない→買える人が少なくなる→売りたい人はいるから売るために価格を下げる

程度の差はあれ、不動産価格は暴落する。

うちの会社では、5年くらいで不動産価格のの暴落が来ると予想している。

需要と供給のバランスで物の値段は決まる。

まず変えようがないのは日本の人口減少。産めよ増やせよと標語を掲げたところで、食い止められない流れ。

人口が減る以上、既存の住居は余る。需要より供給が多いってことだね。当然住居の値段は下がる。

金融庁と銀行の判断は正しいのだろう。ただでさえ余る住宅が、これ以上が増えたらヤバいもんね。

今後、アパートマンションは淘汰の時代になる。立地の悪い物件、賃料の割高な物件、設備の悪い物件などが消えていくだろう。

住居の総数が少なくなれば、やがて需要と供給のバランスが取れて適正な価格に落ち着く。

やがて来る暴落に備える。

さて、不動産の暴落が来たときどうしたらいいだろう?

まず俺もそうだが、既存のアパートオーナーは怯える必要はない。

不動産価格が下落したところで、既存の賃貸契約は変わらないからね。

家賃収入が暴落に比例して下がるなんてことはないんだ。

世間の報道に狼狽せず、これまで通り、入居者が住みやすい賃貸経営をしていけばいい。

暴落というのはバーゲンセールだ。バーゲンに備えて今から準備をしておくこと。

いざ暴落してからじゃ遅い。

今から軍資金を貯めること。今から信用情報を整えること。今から不動産相場を見ておくこと。今から家族の理解を得ておくこと。

デパートのバーゲンと同じで不動産も早い者勝ち。

よーいドンでスタートしてたらライバルに勝てない。

当ブログを読んで、不動産投資をやろうと思い立った読者がいる。来るよチャンスは。

下がった価格は、やがて適正な価格に戻るんだからね。

つかもうぜ! ドラゴンボール!

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